有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	980千円	4,153千円
賞与引当金	8,309	8,026
退職給付引当金	34,350	32,381
役員退職慰労引当金	123	123
資産除去債務	5,186	4,676
減損損失	65,489	63,815
繰越欠損金	83,148	102,297
その他	5,749	4,175
繰延税金資産小計	203,337	219,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△102,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△117,085
評価性引当額小計(注)1	△194,547	△219,382
繰延税金資産合計	8,790	266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,324	△7,186
圧縮記帳積立金	△586	△519
その他	△26	△26
繰延税金負債合計	△16,937	△7,732
繰延税金資産(負債)の純額	△8,147	△7,466

(注) 1.評価性引当額が24,835千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を19,149千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	46,326	―	15,871	20,950	―	19,149	102,297千円
評価性引当額	△46,326	―	△15,871	△20,950	―	△19,149	△102,297
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.61	△2.05
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.19	0.31
住民税均等割額	1.57	△1.97
評価性引当額	△21.68	△43.09
適用税率差異	△0.02	―
その他	△0.53	△0.29
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.87	△16.63