有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,282千円	1,715千円
賞与引当金	6,204	5,764
退職給付引当金	36,130	38,586
役員退職慰労引当金	143	143
資産除去債務	6,016	6,018
減損損失	82,098	94,064
繰越欠損金	120,595	145,288
その他	3,845	3,745
繰延税金資産小計	256,315	295,327
評価性引当額	△250,652	△294,104
繰延税金資産合計	5,663	1,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,996	△39,660
圧縮記帳積立金	△1,265	△1,105
その他	△28	△30
繰延税金負債合計	△23,290	△40,796
繰延税金資産(負債)の純額	△17,626	△39,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△1.57	△0.74
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.69	0.40
住民税均等割額	△2.03	△0.99
評価性引当額	△68.15	△37.93
復興特別法人税分の税率差異	―	△3.33
その他	△3.44	0.11
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△36.75	△4.73

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75%から35.38%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は3,814千円減少、その他有価証券評価差額金は3,721千円増加、法人税等調整額が92千円減少します。