有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,142	千円	1,421	千円
賞与引当金	12,758		16,304
退職給付引当金	28,212		31,447
資産除去債務	4,607		74,876
減損損失	59,063		58,353
繰越欠損金(注)	3,534		-
その他	11,670		20,246
繰延税金資産小計	120,987		202,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,338		△139,807
評価性引当額小計	△99,338		△139,807
繰延税金資産合計	21,649		62,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,584		△73,541
資産除去債務に対応する除去費用	-		△66,137
その他	△26		-
繰延税金負債合計	△27,610		△139,679
繰延税金資産(負債)の純額	△5,961		△76,836

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,534	3,534	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,534	3,534

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.56		0.73
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.19		△0.62
住民税均等割額	0.92		1.95
評価性引当額	△27.04		63.16
給与支給額増加の税額控除	△1.87		△7.23
適用税率差異	-		△5.20
その他	△0.27		△1.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.55		82.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し、計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。