有価証券報告書-第107期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	429千円	427千円
賞与引当金	5,044	4,876
退職給付引当金	31,568	32,096
役員退職慰労引当金	123	123
資産除去債務	5,183	5,185
減損損失	69,288	67,221
繰越欠損金	119,623	98,824
その他	3,588	3,831
繰延税金資産小計	234,850	212,586
評価性引当額	△230,422	△210,256
繰延税金資産合計	4,428	2,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,954	△26,630
圧縮記帳積立金	△748	△662
その他	△26	△26
繰延税金負債合計	△48,729	△27,319
繰延税金資産(負債)の純額	△44,300	△24,989

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.75	3.15
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.21	△1.15
住民税均等割額	6.69	6.53
評価性引当額	△76.45	△115.60
適用税率差異	72.79	△0.84
繰越欠損金の期限切れ	―	103.88
その他	△2.62	1.94
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.78	28.60