有価証券報告書-第108期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	427千円	980千円
賞与引当金	4,876	8,309
退職給付引当金	32,096	34,350
役員退職慰労引当金	123	123
資産除去債務	5,185	5,186
減損損失	67,221	65,489
繰越欠損金	98,824	83,148
その他	3,831	5,749
繰延税金資産小計	212,586	203,337
評価性引当額	△210,256	△194,547
繰延税金資産合計	2,330	8,790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,630	△16,324
圧縮記帳積立金	△662	△586
その他	△26	△26
繰延税金負債合計	△27,319	△16,937
繰延税金資産(負債)の純額	△24,989	△8,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.69%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.15	0.61
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.15	0.19
住民税均等割額	6.53	1.57
評価性引当額	△115.60	△21.68
適用税率差異	△0.84	0.02
繰越欠損金の期限切れ	103.88	―
その他	1.94	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.60	10.87