有価証券報告書-第105期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,715千円	1,005千円
賞与引当金	5,764	5,425
退職給付引当金	38,586	34,483
役員退職慰労引当金	143	129
資産除去債務	6,018	5,454
減損損失	94,064	72,131
繰越欠損金	145,288	128,855
その他	3,745	3,554
繰延税金資産小計	295,327	251,040
評価性引当額	△294,104	△243,444
繰延税金資産合計	1,223	7,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,660	△35,525
圧縮記帳積立金	△1,105	△889
その他	△30	△27
繰延税金負債合計	△40,796	△36,443
繰延税金資産(負債)の純額	△39,573	△28,847

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.75%	35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.74	1.00
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.40	△3.08
住民税均等割額	△0.99	1.99
評価性引当額	△37.93	△88.65
適用税率差異	△3.33	44.75
その他	0.11	0.23
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.73	△8.38

3 法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は3,181千円減少し、その他有価証券評価差額金は3,678千円増加、法人税等調整額は497千円減少しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は1,812千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,772千円増加、法人税等調整額が39千円減少します。