有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,005千円	429千円
賞与引当金	5,425	5,044
退職給付引当金	34,483	31,568
役員退職慰労引当金	129	123
資産除去債務	5,454	5,183
減損損失	72,131	69,288
繰越欠損金	128,855	119,623
その他	3,554	3,588
繰延税金資産小計	251,040	234,850
評価性引当額	△243,444	△230,422
繰延税金資産合計	7,596	4,428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,525	△47,954
圧縮記帳積立金	△889	△748
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△36,443	△48,729
繰延税金資産(負債)の純額	△28,847	△44,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.00	2.75
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.08	△1.21
住民税均等割額	1.99	6.69
評価性引当額	△88.65	△76.45
適用税率差異	44.75	72.79
その他	0.23	△2.62
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△8.38	34.78

3 法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産との純額)は2,360千円減少し、その他有価証券評価差額金は2,518千円、法人税等調整額は158千円増加しております。