有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,313千円	1,282千円
賞与引当金	6,025	6,204
退職給付引当金	38,053	36,130
役員退職慰労引当金	143	143
資産除去債務	6,015	6,016
減損損失	79,593	82,098
繰越欠損金	102,889	120,595
その他	4,130	3,845
繰延税金資産小計	238,163	256,315
評価性引当額	△212,429	△250,652
繰延税金資産合計	25,734	5,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,500	△21,996
圧縮記帳積立金	△1,437	△1,265
その他	△451	△28
繰延税金負債合計	△19,388	△23,290
繰延税金資産(負債)の純額	6,345	△17,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	△1.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	0.6
住民税均等割額	2.4	△2.0
評価性引当額	△36.6	△68.1
その他	△1.3	△3.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	5.7	△36.7

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.75%から35.38%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。