有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業理念
一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。
一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。
一.創造的で活力のある会社を目指します。
企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としているほか、資本コストを意識した経営を実現するため、自己資本利益率(ROE)を設定しております。
(参考)
・新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」数値目標

	2026年2月期	2027年2月期	2028年2月期	2029年2月期
	実績	計画	計画	計画
売上高(千円)	4,796,658	6,000,000	6,500,000	7,000,000
営業利益(千円)	35,373	126,000	170,000	210,000
営業利益率	0.7%	2.1%	2.6%	3.0%
経常利益(千円)	54,526	126,000	170,000	210,000
当期純利益(千円)	11,476	95,000	120,000	150,000
自己資本利益率(ROE)	0.7%	5.9%	6.0%	6.9%

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2027年2月期から2029年2月期を対象とした新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」を策定いたしました。2025年11月に稼働を開始した富山工場による生産能力の飛躍的拡大を最大限に活かし、売上高100億円企業への飛躍を見据えた成長基盤の構築に取り組んでまいります。
以下のとおり、基本方針及び成長戦略等を設定し、取り組むとともに、2029年2月期に売上高7,000百万円、営業利益210百万円(営業利益率3.0%)の達成を目指してまいります。
<基本方針>・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める
・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に努める
・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める
<成長戦略>(1) 生産戦略の推進 ─ Double Core + Specialty
新潟工場及び富山工場を「ダブル・コア(主力エンジン)」と位置づけ、アイスクリームの量産・供給能力を最大化してまいります。新潟工場は多品種製造・商品開発・ブランド発信の拠点、富山工場は大量生産・OEM・自動化推進を担う拠点として、それぞれの役割を明確化します。
また、三条工場(冷凍和菓子製造)及び佐渡工場(製氷)を「スペシャリティ(専門工場)」として位置づけ、冬季の収益貢献及び地域密着の事業を強化いたします。
(2) 営業・マーケティング戦略の推進
自社製品においては、「ブランドの深化」として、SNSを活用した企業の信頼・魅力の発信強化や、「もも太郎×熱中症対策・アイシング」としての新たな価値訴求を推進してまいります。また、「商品ポートフォリオの強化」として、新ブランド「Marone」や冷凍和菓子の開発提案を強化し、夏季偏重からの脱却を図ります。さらに、「商圏の積極的拡大」として、富山工場を西日本への物流ハブとして活用し、関西・中京エリアへの販路拡大を推進いたします。
OEM・受託製造においては、お取引先様と当社が協働で企画・開発を行う案件にも注力しております。お取引先様のニーズと当社の商品開発力・製造技術を掛け合わせた共創型ビジネスとして、重点的に取り組んでまいります。
(3) 収益構造改革
全工場の規模を活かした集中購買による原価高騰の抑制、富山・新潟工場での自動化投資及び三条・佐渡工場での省力化投資による生産性向上を推進いたします。加えて、製造ロス削減(チョコ停・廃棄等の削減)、価値に見合った適正な価格転嫁の推進、富山工場のフル稼働による固定費吸収により、高収益体質への転換を図ってまいります。
<人的資本戦略>当社は「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」認定取得企業として、全拠点共通で従業員のウェルビーイング実現に取り組んでまいります。拠点分散による負荷集中の解消、時間外労働の削減及び有給休暇取得率の向上(目標72.0%以上)を推進するとともに、業績向上分の賃上げ・賞与への還元、工場間人材交流による技術承継と相互理解の促進に取り組みます。また、計画的な教育・研修の実施、自己啓発学習支援制度の活用によるスキルアップ環境の整備を進め、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けられる体制を構築してまいります。
<財務戦略・資本政策>資本コスト経営の観点から、ROE 8.0%以上の達成及びPBR1倍超の定着を中期計画期間中の経営コミットメントとしております。計画最終年度のROE目標は6.9%であり、全工場フル稼働後の成長(売上高100億円フェーズ)においてROE 8.0%以上の達成を見据えたロードマップを策定しております。株主還元については、成長投資期間中も年間配当18円を維持し、利益目標の達成状況に応じて、さらなる増配を計画しております。自己資本比率40%水準の維持を目指し、財務健全性も確保してまいります。
<サステナビリティへの取り組み>環境面では、2026年4月より新潟・富山・三条・豊栄の各工場(佐渡・東京を除く全拠点)において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結しており、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO2排出量を実質的にゼロとしています。また、フロンガスから自然冷媒(CO2・アンモニア)への転換等、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたします。
社会面では、SDGsリンク・ボンドの契約に基づく有給休暇取得率目標の達成、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組んでまいります。
これらの取り組みを積み重ねることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、想定されるリスクにも柔軟に対応し、当社が果たすべき社会への貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。