- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/05/27 15:44- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 |
| 森永乳業株式会社 | 1,296,031 |
(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
2022/05/27 15:44- #3 事業等のリスク
4.季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第2四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
5.OEM供給のリスク
2022/05/27 15:44- #4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 15:44- #5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 伊藤 伸介氏は、公認会計士として企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査体制の強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、会計専門家としての立場から、業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督、助言をいただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 若槻 良宏氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただいております。監査等委員会設置会社移行後は、法律の専門家として経営から独立した立場で、取締役会の監査・監督強化、経営の透明性の確保に寄与されることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は僅少であり、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと当社との間には、商品の販売取引がありますが、直近の事業年度における当社売上高に対する当該取引の割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役 前田 博氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、当社の企業経営全般に有益な助言を行っております。監査等委員会設置会社移行後は、その経験を当社経営の監督強化に活かしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏を、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
2022/05/27 15:44- #6 経営上の重要な契約等
1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
2022/05/27 15:44- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5%」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
2022/05/27 15:44- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内食品業界においては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。このような状況のもと、当社は当事業年度を開始年度とする3カ年の中期経営計画「Creative2024」を策定いたしました。コロナ禍の厳しい環境の変化に対応するため、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、社員一人ひとりが当社の強みを正しく捉え、自身と会社の成長を実感できるよう、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
主力のアイスクリーム部門においては、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販活動を重点的に実施し、堅調に推移いたしました。また、OEM受注についても前期比30.9%増と大幅に増加いたしました。この結果、売上高は、3,957百万円(前期比13.0%増)となりました。
財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
2022/05/27 15:44- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
2022/05/27 15:44- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
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