#1 経営上の重要な契約等: 1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
2022/05/27 15:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。
中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5%」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。
2022/05/27 15:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、3,321百万円(前期比13.6%増)となりました。売上高増加に伴ったもので、これにより売上総利益は636百万円(前期比9.8%増)となりました。しかし、原材料価格の急上昇や人件費コストの増加、エネルギーコストの増加などにより、売上総利益率は16.0%(前期は16.5%)となりました。
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び運搬保管費のうち運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したものの、在庫管理を徹底したことにより運搬保管費のうち外部倉庫への保管に係る費用削減が大きく寄与したこと等により、579百万円(前期比3.1%増)となりました。この結果、営業利益は56百万円(前期比227.5%増)となりました。
営業外収益は、当事業年度において休業が無かったため、雇用調整助成金が減少したこと等により28百万円減少したものの、増収による利益獲得により、経常利益は69百万円(前期比21.0%増)となりました。
2022/05/27 15:44
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 1.本資本提携の目的及び理由
当社は、2021年9月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年2月期、2020年2月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年2月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。
しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年3月までの6ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。
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