群栄化学工業(4229)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億9300万
- 2013年6月30日 -92.23%
- 1500万
- 2013年9月30日 +73.33%
- 2600万
- 2013年12月31日
- -1300万
- 2014年3月31日 -192.31%
- -3800万
- 2014年6月30日
- 700万
- 2014年9月30日 +71.43%
- 1200万
- 2014年12月31日
- -5300万
- 2015年3月31日 -150.94%
- -1億3300万
- 2015年6月30日
- 1600万
- 2015年9月30日
- -2000万
- 2015年12月31日 -340%
- -8800万
- 2016年3月31日 -93.18%
- -1億7000万
- 2016年6月30日
- 3600万
- 2016年9月30日 +13.89%
- 4100万
- 2016年12月31日 -9.76%
- 3700万
- 2017年3月31日 -32.43%
- 2500万
- 2017年6月30日 +172%
- 6800万
- 2017年9月30日 -8.82%
- 6200万
- 2017年12月31日 -85.48%
- 900万
- 2018年3月31日
- -8400万
- 2018年6月30日
- -3800万
- 2018年9月30日 -244.74%
- -1億3100万
- 2018年12月31日 -83.97%
- -2億4100万
- 2019年3月31日 -46.47%
- -3億5300万
- 2019年6月30日
- -900万
- 2019年9月30日 -666.67%
- -6900万
- 2019年12月31日 -92.75%
- -1億3300万
- 2020年3月31日 -59.4%
- -2億1200万
- 2020年6月30日
- -2200万
- 2020年9月30日
- 900万
- 2020年12月31日
- -5800万
- 2021年3月31日 -137.93%
- -1億3800万
- 2021年6月30日
- 3800万
- 2021年9月30日 +68.42%
- 6400万
- 2021年12月31日 -26.56%
- 4700万
- 2022年6月30日
- -300万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -8100万
- 2022年12月31日 -108.64%
- -1億6900万
- 2023年3月31日 -24.85%
- -2億1100万
- 2023年6月30日
- 9000万
- 2023年9月30日 +33.33%
- 1億2000万
- 2023年12月31日 -42.5%
- 6900万
- 2024年3月31日 -86.96%
- 900万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 1億1000万
- 2025年3月31日 -69.09%
- 3400万
- 2025年9月30日 +235.29%
- 1億1400万
- 2026年3月31日 -69.3%
- 3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 9:09
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。 - #2 事業の内容
- 次の3事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2026/06/19 9:09
事業の系統図は次のとおりであります。区分 主要製品等 生産会社 主要販売会社 化学品事業 工業用フェノール樹脂(レヂトップ)特殊フェノール樹脂(ミレックス)鋳物用粘結剤(αsystem・βsystem・NFURAN)電子材料用樹脂高機能繊維(カイノール)真球状樹脂ビスフェノールF 当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc. 当社Thai GCI ResitopCompany LimitedIndia GCI ResitopPrivate Limited東北ユーロイド工業株式会社American GCI Resitop, Inc. 食品事業 異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液化粧品原料 当社 当社 不動産活用業 当社の所有する不動産の賃貸 当社 ─

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 主要な事業における主な履行義務の内容2026/06/19 9:09
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。
② 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:09
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 化学品事業 25,459 26,496 食品事業 4,840 4,564 その他の源泉から認識した収益
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 9:09
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) (130) 食品事業 35 (18)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.7時間換算)であります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/19 9:09
(注) 1 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 338 261 双日株式会社 1,260 1,260 化学品事業及び食品事業において、当社の重要な原料調達先及び製品販売先であり、当社グループの事業維持・拡大を目的とし同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るために保有。 有 7 4
2 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会において検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。 - #7 研究開発活動
- また、高崎市と共同で、高崎市産白加賀梅を活用した新製品を開発し発表致しました。研究開発の過程において、白加賀梅に豊富なアミノ酸及びポリフェノールが含まれていることを確認し、化粧品原料としての可能性を見出しました。その成果として、化粧品原料用果実エキス及び同エキス活用製品である「tezmi シャンプー/トリートメント」を発売し、化粧品産業技術展CITE JAPAN(パシフィコ横浜)に出展・発表したほか、複数のメディアで取り上げられ、現在、BtoCの販売展開を推進しております。2026/06/19 9:09
当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は22百万円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [食品事業]2026/06/19 9:09
食品事業においては、市場全体では、インバウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移しましたが、当社は商品構成の見直しにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比5.7%減少の4,564百万円となりました。利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.1%増加の35百万円となりました。
[不動産活用業] - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/19 9:09
1 食品事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(食品製造設備等の資産グループ) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容2026/06/19 9:09
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品(合成樹脂及び高機能繊維等)及び食品(澱粉糖類等)であります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)