4229 群栄化学工業

4229
2026/08/21
時価
404億円
PER 予
17.55倍
2010年以降
赤字-43.89倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.31-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
2.67%
ROE 予
2.97%
ROA 予
2.34%
資料
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群栄化学工業(4229)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6800万
2009年3月31日 -19.64%
1億3500万
2010年3月31日 +15.56%
1億5600万
2010年12月31日 -35.26%
1億100万
2011年3月31日 +91.09%
1億9300万
2011年6月30日 -47.15%
1億200万
2011年9月30日 +145.1%
2億5000万
2011年12月31日 -51.6%
1億2100万
2012年3月31日 +76.86%
2億1400万
2012年6月30日 -46.26%
1億1500万
2012年9月30日 +146.09%
2億8300万
2012年12月31日 -66.43%
9500万
2013年3月31日 +105.26%
1億9500万
2013年6月30日 -54.36%
8900万
2013年9月30日 +179.78%
2億4900万
2013年12月31日 -58.23%
1億400万
2014年3月31日 +100%
2億800万
2014年6月30日 -33.17%
1億3900万
2014年9月30日 +116.55%
3億100万
2014年12月31日 -55.48%
1億3400万
2015年3月31日 +114.93%
2億8800万
2015年6月30日 -43.75%
1億6200万
2015年9月30日 +114.81%
3億4800万
2015年12月31日 -60.63%
1億3700万
2016年3月31日 +131.39%
3億1700万
2016年6月30日 -40.69%
1億8800万
2016年9月30日 +101.06%
3億7800万
2016年12月31日 -44.97%
2億800万
2017年3月31日 +74.04%
3億6200万
2017年6月30日 -45.58%
1億9700万
2017年9月30日 +94.42%
3億8300万
2017年12月31日 -43.6%
2億1600万
2018年3月31日 +69.44%
3億6600万
2018年6月30日 -45.63%
1億9900万
2018年9月30日 +93.47%
3億8500万
2018年12月31日 -50.13%
1億9200万
2019年3月31日 +58.85%
3億500万
2019年6月30日 -51.48%
1億4800万
2019年9月30日 +145.95%
3億6400万
2019年12月31日 -45.88%
1億9700万
2020年3月31日 +72.08%
3億3900万
2020年6月30日 -43.07%
1億9300万
2020年9月30日 +91.71%
3億7000万
2020年12月31日 -50.27%
1億8400万
2021年3月31日 +110.87%
3億8800万
2021年6月30日 -47.16%
2億500万
2021年9月30日 +98.54%
4億700万
2021年12月31日 -44.96%
2億2400万
2022年3月31日 +77.23%
3億9700万
2022年6月30日 -48.11%
2億600万
2022年9月30日 +100.97%
4億1400万
2022年12月31日 -42.51%
2億3800万
2023年3月31日 +67.23%
3億9800万
2023年6月30日 -45.48%
2億1700万
2023年9月30日 +100.46%
4億3500万
2023年12月31日 -54.48%
1億9800万
2024年3月31日 +94.95%
3億8600万
2024年6月30日 -42.49%
2億2200万
2024年9月30日 +96.4%
4億3600万
2024年12月31日 -48.17%
2億2600万
2025年3月31日 +70.8%
3億8600万
2025年6月30日 -44.56%
2億1400万
2025年9月30日 +66.36%
3億5600万
2025年12月31日 -33.15%
2億3800万
2026年3月31日 +68.07%
4億
2026年6月30日 -43.75%
2億2500万

個別

2008年3月31日
1億4200万
2009年3月31日 -18.31%
1億1600万
2010年3月31日 +34.48%
1億5600万
2011年3月31日 +23.72%
1億9300万
2012年3月31日 +10.88%
2億1400万
2013年3月31日 -8.88%
1億9500万
2014年3月31日 +7.18%
2億900万
2015年3月31日 +33.01%
2億7800万
2016年3月31日 +10.43%
3億700万
2017年3月31日 +14.98%
3億5300万
2018年3月31日 +1.13%
3億5700万
2019年3月31日 -17.37%
2億9500万
2020年3月31日 +10.85%
3億2700万
2021年3月31日 +15.29%
3億7700万
2022年3月31日 +1.86%
3億8400万
2023年3月31日 +0.78%
3億8700万
2024年3月31日 -3.88%
3億7200万
2025年3月31日 -0.54%
3億7000万
2026年3月31日 +3.24%
3億8200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料698747
賞与引当金繰入額111112
退職給付費用4336
2026/06/19 9:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
一部国内連結子会社及び在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。2026/06/19 9:09
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
貸倒引当金790376
賞与引当金370382370382
2026/06/19 9:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
関係会社評価損156156
賞与引当金繰入112117
棚卸資産7955
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/19 9:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損159159
賞与引当金繰入118123
棚卸資産8057
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 9:09
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降から2016年3月31日以前に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/19 9:09

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