純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が50百万円増加し、繰越利益剰余金が32百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0円46銭減少しております。

2015/06/26 13:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は前連結会計年度末と比べ1,143百万円増加し、8,623百万円となりました。これは、連結子会社増加による影響と、主に仕入債務の増加及び設備関係の未払金が増加したことによります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,900百万円増加し、39,394百万円となりました。これは、主に配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が有価証券の時価上昇により増加し、為替換算調整勘定が円安により増加したことによります。
なお、自己資本比率は前年同期比1.3ポイント減の79.3%となり、金利上昇の影響を受けにくい健全な財務体質を維持しております。

2015/06/26 13:49

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 13:49

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)にわたり、発生の翌連結会計年度より定額法で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	505.40円	531.01円
1株当たり当期純利益金額	16.18円	17.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 13:49