#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント資産の調整額15,673百万円には、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
2024/03/29 14:50
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/03/29 14:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が163百万円、売上原価は159百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
2024/03/29 14:50
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が204百万円、売上原価は200百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は9百万円減少しております。
2024/03/29 14:50
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2024/03/29 14:50
#6 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の算定方法
当社は上記に記載のとおり、業績連動報酬として取締役(社外取締役除く)に対して役員賞与を支給しております。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております(標準的な業績の場合、固定報酬:業績連動報酬が概ね65%:35%となります)。連結営業利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。なお、当連結会計年度は新型コロナウイルスによる当社グループへの影響を合理的に見積もることが困難であったため、連結業績予想の公表が2020年9月となりました。また、その後先行きは不透明ながらも、高付加価値製品の拡販やIT活用等による生産性向上が進み、2021年1月に連結業績予想の上方修正を行いました。このような理由から、当連結会計年度における連結営業利益の目標は、2021年1月公表の1,900百万円であり、その実績は2,217百万円でありました。
d.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2024/03/29 14:50
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率(ROE)の向上と売上高営業利益率8%を目指すことを経営指標としております。
なお、当連結会計年度においては、ROE3.9%、売上高営業利益率8.8%でありました。
2024/03/29 14:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社グループでは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善を継続するとともに、生産性向上の取り組みや商品構成の見直しを進め、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。また、高付加価値製品の拡販と経費等削減に努めてまいりました。
その結果、当社グループの売上高は、前年同期比6.6%減少の25,194百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比14.5%増加の2,217百万円、経常利益は前年同期比14.5%増加の2,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比17.3%増加の1,607百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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