有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。
理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030(2025～2030年度)において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。
財務目標:売上高:400億円、営業利益:40億円、営業利益率:10%、ROE:6%(2030年度目標)
非財務目標:CO2排出量(Scope1・2、2013年度比):46%削減(2030年度目標)
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。
GCIグループ中期経営方針2030
《ありたい姿》
化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる
《基本方針》
・事業ポートフォリオの再構築
・マーケティングによる事業領域の拡大
・生産性向上、収益力強化
・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上
《目指す方向性》
・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」
・「新事業創出(高機能糖ケミカル)」
・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。
フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。
・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出(高機能糖ケミカル)」
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。
新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。
・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。
また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。
一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。
様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。