訂正有価証券報告書-第102期(2018/04/01-2019/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられることを判断して政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有につきましては、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有し、その有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられることを判断して政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の保有につきましては、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有し、その有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 60 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 3,495 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| オイレス工業株式会社 | 528,960 | 528,960 | 発行会社との協力関係を維持していくための保有。 | 有 |
| 934 | 1,198 | |||
| 東京応化工業株式会社 | 193,400 | 193,400 | 同上 | 有 |
| 584 | 737 | |||
| 三井化学株式会社 | 188,600 | 188,600 | 同上 | 有 |
| 503 | 632 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 959,000 | 959,000 | 同上 | 有 |
| 409 | 562 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 770,000 | 770,000 | 同上 | 有 |
| 322 | 465 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 119,000 | 119,000 | 同上 | 有 |
| 187 | 303 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 803,490 | 803,490 | 同上 | 有 |
| 137 | 153 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 187,000 | 187,000 | 同上 | 有 |
| 102 | 130 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 220,000 | 220,000 | 同上 | 有 |
| 100 | 125 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 23,300 | 23,300 | 同上 | 有 |
| 78 | 78 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 55,200 | 55,200 | 同上 | 有 |
| 64 | 93 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 15,400 | 15,400 | 同上 | 有 |
| 59 | 68 | |||
| 双日株式会社 | 23,386 | 23,386 | 同上 | 有 |
| 9 | 7 |
(注) 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 68 | 5 | 68 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 253 | 10 | 325 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | ― | 171 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。