有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2023年3月31日現在272名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、対象期間を令和4事業年度(令和4年4月から令和5年3月まで)とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。
4.正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
5.パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、*は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品事業 | 482 |
| (123) | |
| 食品事業 | 44 |
| (23) | |
| 不動産活用業 | ― |
| (―) | |
| 合計 | 526 |
| (146) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 358 | 39.7 | 16.0 | 6,953 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 化学品事業 | 314 |
| 食品事業 | 44 |
| 不動産活用業 | ― |
| 合計 | 358 |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2023年3月31日現在272名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 (注4) | パート・ 有期労働者 (注5) | |||
| 6.3 | 50.0 | 86.8 | 86.1 | * | 1.男性労働者の育児休業取得率は50.0%となっておりますが、取得希望者の100%が育児休業を取得しております。 2.労働者の男女別賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成及び職種別人数構成の差によるものであります。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、対象期間を令和4事業年度(令和4年4月から令和5年3月まで)とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。
4.正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
5.パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、*は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。