有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:36
【資料】
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【項目】
141項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長
有 田 喜 一1943年2月23日生
1967年4月当社入社
1974年12月取締役滋賀工場建設部長
1977年11月常務取締役
1981年7月代表取締役副社長
1987年7月群栄ボーデン株式会社代表取締役社長
1988年7月当社代表取締役社長
1997年10月株式会社ビッグトレーディング代表取締役
1998年6月日本カイノール株式会社代表取締役
同年同月群栄商事株式会社代表取締役会長
2000年7月群栄ボーデン株式会社代表取締役会長
2012年7月代表取締役社長開発本部管掌
2013年6月代表取締役社長開発本部・管理本部管掌
2015年7月代表取締役社長GCIプラザ管掌
2016年6月代表取締役会長(現)
(注)41,087
代表取締役
社長執行役員
有 田 喜一郎1971年3月11日生
1998年4月当社入社
2002年7月営業本部副本部長
2004年6月取締役管理本部長
2006年5月日本カイノール株式会社代表取締役社長
2008年6月常務取締役営業部門副管掌兼海外営業本部長
2009年4月常務取締役総合企画部門長
2011年4月常務取締役管理本部管掌
同年6月取締役副社長事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌
2012年7月取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
2013年10月代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
2016年6月代表取締役社長管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌
2018年4月代表取締役社長管理本部・監査室・品質保証チーム管掌
同年6月代表取締役社長執行役員、経営全般・監査室・品質保証チーム管掌(現)
(注)4723
取締役
執行役員管理本部長
丸 山 克 浩1969年10月4日生
1992年4月当社入社
2009年4月電子材料ユニット長
2015年2月海外開発室主査Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
2017年7月海外開発室主管Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
2018年6月執行役員製造本部主管
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
2021年6月執行役員管理本部主管
同年同月当社取締役 執行役員管理本部長 (現)
(注)44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大 村 康 二1954年2月14日生
1979年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2005年6月同社執行役員 基礎化学品企画管理部長、原料購買部長
2009年6月同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表
2011年6月同社常務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長
2013年4月同社代表取締役副所長執行役員 生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当
2016年6月同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長
2018年4月同社社長特別補佐 基盤素材事業本部管掌 ベトナム・プロジェクト担当
2019年4月同社特別参与
2020年6月オイレス工業株式会社社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)410
取締役平 澤 洋 一1955年2月4日生
1978年4月株式会社群馬銀行入行
2011年6月同行執行役員 コンプライアンス部長
2012年6月同行執行役員 東京支店長
2013年6月同行執行役員 監査部長
2014年6月同行取締役 審査部長
2016年6月同行常務取締役
2019年6月同行顧問
同年同月群馬信用保証株式会社 代表取締役社長
2021年6月当社取締役(現)
(注)4
監査役
(常勤)
瀧 井 康 雄1958年2月3日生
1980年4月株式会社横浜銀行入行
1997年10月同行高崎支店長
2002年4月同行渋谷支店長
2004年6月同行本店営業部営業第1部部長
2006年2月同行監査部グループ長
同年8月同行監査部担当部長
2007年10月浜銀モーゲージサービス株式会社 社長
2010年6月横浜信用保証株式会社 社長
2011年9月当社出向
同年10月当社管理本部長
2012年7月当社執行役員管理本部長
2013年4月当社転籍
2018年2月当社退職
同年同月当社常勤嘱託執行役員管理本部長
2019年6月当社監査役(現)
(注)54
監査役二 宮 茂 明1951年2月18日生
1973年4月大蔵省入省
1989年6月名古屋国税局直税部長
1990年7月東京国税局査察部長
1997年7月大蔵省北陸財務局長
2000年6月大蔵省大臣官房参事官
2001年1月財務省関東財務局長
2002年7月国民生活金融公庫理事
2005年6月株式会社群馬銀行取締役(非常勤)
同年7月財団法人群馬経済研究所理事長
2010年2月一般財団法人群馬経済研究所代表理事・理事長
2016年6月株式会社UEX社外監査役(現)
同年同月当社監査役(現)
同年7月フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問(現)
(注)6

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役大 西 勉1952年3月28日生
1974年4月公認会計士本島三郎事務所入所
1999年1月大西勉税理士事務所開設
同年同月大西勉社会保険労務士事務所開設
2002年4月前橋地方裁判所民事調停委員(現)
2004年12月朝日税理士法人創設代表社員
2018年2月同法人顧問(現)
2019年6月しののめ信用金庫非常勤監査役(現)
2020年6月当社監査役(現)
同年9月株式会社上武設計事務所代表取締役社長(現)
2021年1月前橋地方裁判所司法委員(現)
(注)61
1,832

(注) 1 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
2 取締役大村康二、平澤洋一は、社外取締役であります。
3 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役瀧井康雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
甲 谷 隆 和1962年4月13日生1989年8月公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所入所(注)1
2006年2月税理士登録
2010年9月甲谷隆和税理士事務所開業
同年同月同事務所所長(現)
2017年2月当社監査役
同年6月当社補欠監査役
2018年4月当社監査役
同年6月当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、社外取締役である平澤洋一氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、客観的かつ中立的な視点から経営監督を行えることが期待でき、また、上記の経験や見識を生かした経営全般に関する助言がいただけると判断し、2021年6月25日開催の第104回定時株主総会にて新たに選任しております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である大西勉氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、民事調停委員等も歴任されております。同氏は、当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の顧問を務めておりますが、当連結会計年度における当社と同法人の取引高は僅少であり、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。両氏は、客観的かつ専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、当社の監査体制の強化及び透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。
社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めております。

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