訂正有価証券報告書-第102期(2018/04/01-2019/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度215百万円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」336百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「売上割引」(前事業年度は2百万円)、「租税公課」(前事業年度は3百万円)、特別利益の「投資有価証券売却益」(前事業年度は426百万円)及び「保険差益」(前事業年度は11百万円)については、金額が僅少となったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「訴訟関連費用」(前事業年度4百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。