有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途 (場所)	種類	金額 (百万円)
食品製造設備等 (群馬県高崎市)	建物及び構築物	59
	機械装置及び運搬具	36
	建設仮勘定	0
	その他	29
	合計	125

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の食品製造設備等の資産グループは、収益性の低下により帳簿価額と比較して回収可能価額が著しく下落しているため、回収可能額まで減額し、当該減少価額125百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途 (場所)	種類	金額 (百万円)
食品製造設備等 (群馬県高崎市)	建物及び構築物	2
	機械装置及び運搬具	63
	建設仮勘定	17
	その他	6
	合計	90

当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を90百万円計上しております。減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業における当連結会計年度の実績及び経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが異なる結果となり、減損損失が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。