有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有を検討しております。また、保有の有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	60
非上場株式以外の株式	12	4,331

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
東京応化工業株式会社	193,400	193,400	化学品事業の主要取引先として同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るための保有。	有
	1,487	1,423
オイレス工業株式会社	528,960	528,960	同社の関連会社が化学品事業の主要取引先であり、その親会社である同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るための保有。	有
	888	801
三井化学株式会社	188,600	188,600	化学品事業の主要取引先として同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るための保有。	有
	643	582
株式会社群馬銀行	770,000	770,000	当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のための保有。	有
	341	272
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	523,000	523,000	当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のための保有。	有
	255	239
三菱瓦斯化学株式会社	119,000	119,000	化学品事業の主要取引先として同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るための保有	有
	233	247
株式会社八十二銀行	220,000	220,000	当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のための保有。	有
	126	89
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	130,000	130,000	当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のための保有。	有
	110	98
株式会社みずほフィナンシャルグループ	45,000	45,000	当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のための保有。	有
	84	70
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	15,400	15,400	当社グループの事業維持・拡大におけるリスク管理の支援のための保有。	有
	81	60
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	18,600	18,600	当社グループの事業維持・拡大におけるリスク管理の支援のための保有。	有
	76	73
双日株式会社	1,260	1,260	化学品事業及び食品事業の主要取引先として同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るための保有。	有
	3	2

(注) 1 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会において検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	4	15	4	15
非上場株式以外の株式	11	646	11	640

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	1	―	―
非上場株式以外の株式	21	―	346

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。