有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 食品事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(食品製造設備等の資産グループ)

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	―	70
減損損失	199	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支出の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を認識した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。
食品事業において、前連結会計年度では減損の兆候を認識しており、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。当連結会計年度では過年度における営業損益の変動状況を踏まえ、将来の見通しを含めて減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
今後、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	43	49
繰延税金負債	1,559	1,527

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。