販売費及び一般管理費につきましては、中期経営計画(2022年度-2026年度)において重点課題として掲げている、持続的な組織力向上を実現するために必要な人員体制の増強や設備更新投資の継続的な実施により、人件費及び減価償却費をはじめとして全般的に増加する見込みを立てておりましたが、一部当初の予測を超えて経費増となりました。特に、人件費は残業削減施策として、生産計画の合理化や在庫の適正化に取り組みましたが、生産増等の影響もあり想定より効果が出なかったことで、前年同期比で増加いたしました。経費につきましては、期初見込んでいた燃料費の単価の再上昇及び生産増に伴う使用量の増加、ソフトウェアの本格稼働に伴う減価償却費の増加に加え、運搬費が期初の予測を超えた単価上昇や計画外の配送があったことで増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億3百万円(前年同期比2億51百万円増)となり、売上総利益は17億73百万円(前年同期比64百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は16億85百万円(前年同期比1億85百万円増)となり、88百万円の営業利益(前年同期比2億50百万円減)となりました。また、経常利益は98百万円(前年同期比2億58百万円減)となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円(前年同期比1億55百万円減)となりました。
製品別業績の概況は、次のとおりであります。
2024/11/11 10:48