有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2026年5月28日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年6月29日開催の第85回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.本制度の導入の目的
本制度は、将来選任される取締役及び執行役員(社外取締役を除き、以下「対象役員」といいます。)も含め、当社の対象役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入にあたり、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給します。
2.本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき、①役員の職務執行の対価として、募集株式の引き換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行もしくは処分を受け(以下「無償交付方式」といいます。) 、又は②当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式(譲渡制限付株式)の発行又は処分を受けるもの(以下「現物出資方式」といいます。) により、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年8万株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)とします。また、本制度に基づき、無償交付方式及び現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総額は、上記のとおり、現行の取締役の金銭報酬枠とは別枠で、無償交付方式及び現物出資方式をあわせて、年額3,000万円以内といたします(なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象役員の報酬額は、1株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として算出します。また、②現物出資方式による場合、その1株当たりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当会社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。)。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役及び執行役員、その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
・対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
・一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2026年7月27日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 30,000株
(3)処分価額	1株につき324円
(4)処分価額の総額	9,720,000円
(5)割当予定先	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員13名

2.処分の目的及び理由
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。