有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に関する見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	650,828	14,580
有形固定資産	1,803,682	1,718,745
無形固定資産	60,308	252,132

計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。
減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。
認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。
当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。