有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。
また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の3つの原則を基本に活動してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ROEの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。
(3)経営環境
食品業界を取り巻く環境は、世界的な環境問題への意識の高まりや台風・大雨被害の増加等により持続可能なビジネスモデル構築の必要性に迫られております。また、人手不足や労働環境の見直しが物流コスト及び人件費の上昇に大きく影響を及ぼしており、対応を迫られております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気後退の懸念による将来不安等により消費マインドが冷え込むことに加え、消費者の食に関するライフスタイルも変容することが考えられます。当社におきましても、外出自粛要請等による食生活の変化の影響を受けております。今後も一斉休校延長等によるお弁当商材の需要減少及び年末年始の過ごし方の変化による正月料理の需要減少や外出自粛要請により販売活動が制限されることによる売上高減少等のリスクが考えられます。一方で、食の各分野において新たに生まれてくる顧客ニーズに応えるために、企業として柔軟かつ機敏に対応してまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。
① 日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。
② 消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。
③ 不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。
④ 生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性向上を行ってまいります。
⑤ 持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
① 地域活性を軸とした新しいビジネスモデルへの転換
地域食材と旬の食材を最大限活用するために、新しい調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。
② 利益構造の転換
利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が3方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。
③ オンラインマーケティングへの対応
無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化及びオンラインの販売チャネルを強化いたします。
④ 技術継承、設備老朽化への対応
各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。
⑤ 地球環境の保全
食品業界における地球環境保全への必要性は年々高まっております。当社グループは、認証取得しておりますISO14001の運用において、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。
⑥ 管理体制の充実・柔軟な雇用制度の構築
少子高齢化社会において、人材の確保、雇用の継続は経営課題となっております。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人手不足への対応を行ってまいります。