日和産業(2055)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億63万
- 2014年6月30日 -1.81%
- 9881万
- 2014年9月30日 -27.08%
- 7205万
- 2014年12月31日 -47.89%
- 3754万
- 2015年3月31日 -38.79%
- 2298万
- 2015年6月30日 +0.16%
- 2301万
- 2015年9月30日 +99.95%
- 4602万
- 2015年12月31日 -48.32%
- 2378万
- 2016年3月31日 +8.87%
- 2589万
- 2016年6月30日 +80.97%
- 4685万
- 2016年9月30日 +2.74%
- 4814万
- 2016年12月31日 -33.4%
- 3206万
- 2017年3月31日 +66.49%
- 5338万
- 2017年6月30日 -13.56%
- 4614万
- 2017年9月30日 -17.98%
- 3784万
- 2017年12月31日 -24.54%
- 2855万
- 2018年3月31日 +8.95%
- 3111万
- 2018年6月30日 -9.56%
- 2813万
- 2018年9月30日 -12.61%
- 2459万
- 2018年12月31日 +90.33%
- 4680万
- 2019年3月31日 -48.88%
- 2392万
- 2019年6月30日 +1.24%
- 2422万
- 2019年9月30日 -12.7%
- 2114万
- 2019年12月31日 +1.4%
- 2144万
- 2020年3月31日 +15.19%
- 2470万
- 2020年6月30日 -13%
- 2149万
- 2020年9月30日 -11.94%
- 1892万
- 2020年12月31日 +0.98%
- 1910万
- 2021年3月31日 +1.78%
- 1945万
- 2021年6月30日 +1.47%
- 1973万
- 2021年9月30日 +1.45%
- 2002万
- 2021年12月31日 +1.43%
- 2031万
- 2022年3月31日 +1.14%
- 2054万
- 2022年6月30日 +1.74%
- 2089万
- 2022年9月30日 +1.71%
- 2125万
- 2022年12月31日 +1.68%
- 2161万
- 2023年3月31日 -2.84%
- 2100万
- 2023年6月30日 +4.76%
- 2200万
- 2023年9月30日 ±0%
- 2200万
- 2023年12月31日 ±0%
- 2200万
- 2024年3月31日 +4.55%
- 2300万
- 2024年6月30日 ±0%
- 2300万
- 2024年9月30日 -17.39%
- 1900万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1900万
- 2025年3月31日 ±0%
- 1900万
- 2025年6月30日 ±0%
- 1900万
- 2025年9月30日 ±0%
- 1900万
- 2025年12月31日 +5.26%
- 2000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 10:28
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:28
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却 0百万円 132百万円 退職給付に係る負債 6百万円 6百万円 長期未払金 25百万円 23百万円
当連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。2026/06/25 10:28
なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度