有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	609百万円		497百万円
賞与引当金	26百万円		29百万円
未払事業税	16百万円		8百万円
減損損失	308百万円		356百万円
減価償却	0百万円		132百万円
退職給付に係る負債	6百万円		6百万円
長期未払金	25百万円		23百万円
未払費用	3百万円		4百万円
投資有価証券評価損	24百万円		24百万円
税務上の繰越欠損金	222百万円		237百万円
その他	90百万円		83百万円
繰延税金資産小計	1,336百万円		1,402百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△222百万円		△237百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△872百万円		△1,046百万円
評価性引当額小計	△1,095百万円		△1,283百万円
繰延税金資産合計	240百万円		119百万円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△43百万円		△91百万円
その他有価証券評価差額金	△200百万円		△438百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円		△4百万円
その他	△40百万円		△43百万円
繰延税金負債合計	△289百万円		△578百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△48百万円		△459百万円

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△1,095百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△222百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△872百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	31	2	188	222百万円
評価性引当額	―	―	―	△31	△2	△188	△222百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	31	2	―	202	237百万円
評価性引当額	―	―	△31	△2	―	△202	△237百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.4%
住民税均等割等	1.4%		0.8%
税額控除	△3.9%		△2.4%
評価性引当額の増減	7.4%		25.2%
その他	1.7%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%		53.1%