有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	681,525千円		805,998千円
賞与引当金	30,879千円		30,762千円
未払事業税	11,400千円		9,345千円
減損損失	61,038千円		51,595千円
減価償却	847千円		3,266千円
退職給付に係る負債	5,951千円		6,285千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	4,650千円		4,617千円
投資有価証券評価損	24,138千円		24,139千円
税務上の繰越欠損金	33,242千円		40,102千円
その他	59,999千円		210,786千円
繰延税金資産小計	939,451千円		1,212,678千円
評価性引当額	△783,717千円		△842,528千円
繰延税金資産合計	155,733千円		370,149千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	―千円		△118,290千円
その他有価証券評価差額金	△85,450千円		△89,422千円
繰延ヘッジ損益	△4,284千円		△25,566千円
固定資産圧縮積立金	△5,215千円		△4,923千円
その他	△16,817千円		△20,493千円
繰延税金負債合計	△111,768千円		△258,696千円
繰延税金資産の純額	43,965千円		111,452千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		2.9%
住民税均等割等	1.8%		3.2%
税額控除	△1.2%		△7.7%
評価性引当額の増減	29.7%		27.1%
収用による特別控除	―		△7.1%
その他	1.1%		△2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3%		46.3%