有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	805百万円		849百万円
賞与引当金	30百万円		29百万円
未払事業税	9百万円		2百万円
減損損失	51百万円		51百万円
減価償却	3百万円		0百万円
退職給付に係る負債	6百万円		6百万円
長期未払金	25百万円		25百万円
未払費用	4百万円		4百万円
投資有価証券評価損	24百万円		24百万円
税務上の繰越欠損金	40百万円		80百万円
その他	210百万円		137百万円
繰延税金資産小計	1,212百万円		1,211百万円
評価性引当額	△842百万円		△822百万円
繰延税金資産合計	370百万円		389百万円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△118百万円		△133百万円
その他有価証券評価差額金	△89百万円		△102百万円
繰延ヘッジ損益	△25百万円		―百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円		△4百万円
その他	△20百万円		△18百万円
繰延税金負債合計	△258百万円		△259百万円
繰延税金資産の純額	111百万円		129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		3.1%
住民税均等割等	3.2%		3.5%
税額控除	△7.7%		△5.5%
評価性引当額の増減	27.1%		△10.2%
収用による特別控除	△7.1%		―%
その他	△2.7%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3%		21.2%