有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	660百万円		609百万円
賞与引当金	29百万円		26百万円
未払事業税	15百万円		16百万円
減損損失	102百万円		308百万円
減価償却	0百万円		0百万円
退職給付に係る負債	7百万円		6百万円
長期未払金	25百万円		25百万円
未払費用	4百万円		3百万円
投資有価証券評価損	24百万円		24百万円
税務上の繰越欠損金	164百万円		222百万円
その他	141百万円		90百万円
繰延税金資産小計	1,175百万円		1,336百万円
評価性引当額	△1,021百万円		△1,095百万円
繰延税金資産合計	153百万円		240百万円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△149百万円		△43百万円
その他有価証券評価差額金	△216百万円		△200百万円
繰延ヘッジ損益	△11百万円		―百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円		△4百万円
その他	△35百万円		△40百万円
繰延税金負債合計	△416百万円		△289百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△262百万円		△48百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
住民税均等割等	0.7%		1.4%
税額控除	△1.7%		△3.9%
評価性引当額の増減	19.2%		7.4%
その他	△0.6%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%		37.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7百万円増加し、法人税等調整額は1百万円、その他有価証券評価差額金は5百万円減少しております。