有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,166,756千円	1,340,596千円
債務保証損失引当金	28,861千円	22,535千円
賞与引当金	46,003千円	43,037千円
未払事業税	5,521千円	18,526千円
減損損失	110,308千円	108,952千円
減価償却	4,750千円	2,932千円
退職給付引当金	65,888千円	―
退職給付に係る負債	―	35,626千円
長期未払金	40,381千円	29,820千円
未払費用	6,513千円	6,169千円
投資有価証券評価損	30,581千円	30,581千円
その他	45,213千円	25,992千円
繰延税金資産小計	1,550,781千円	1,664,772千円
評価性引当額	△205,004千円	△227,154千円
繰延税金資産合計	1,345,776千円	1,437,618千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	―	△46,408千円
その他有価証券評価差額金	△50,202千円	△61,594千円
繰延ヘッジ損益	△1,548千円	△2,969千円
固定資産圧縮積立金	△9,923千円	△9,163千円
その他	△14,292千円	△3,367千円
繰延税金負債合計	△75,967千円	△123,504千円
繰延税金資産の純額	1,269,808千円	1,314,113千円

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	69,387千円	80,674千円
固定資産―繰延税金資産	1,276,388千円	1,356,943千円
流動負債―繰延税金負債	15,840千円	52,746千円
固定負債―繰延税金負債	60,126千円	70,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0%	1.4%
評価性引当額	13.1%	5.9%
住民税均等割等	4.5%	2.1%
税率変更による影響	5.1%	13.1%
税額控除	△2.4%	△0.5%
その他	△0.7%	1.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.4%	61.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、52,474千円減少し、法人税等調整額が52,675千円、繰延ヘッジ損益が201千円、それぞれ増加しております。