有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	517,907千円		681,525千円
賞与引当金	35,126千円		30,879千円
未払事業税	11,358千円		11,400千円
減損損失	62,630千円		61,038千円
減価償却	1,097千円		847千円
退職給付に係る負債	7,558千円		5,951千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	5,223千円		4,650千円
投資有価証券評価損	24,139千円		24,138千円
法人税額特別控除	1,689千円		―千円
税務上の繰越欠損金	49,624千円		33,242千円
その他	64,199千円		59,999千円
繰延税金資産小計	806,331千円		939,451千円
評価性引当額(注)	△670,996千円		△783,717千円
繰延税金資産合計	135,335千円		155,733千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△2,910千円		―千円
その他有価証券評価差額金	△31,098千円		△85,450千円
繰延ヘッジ損益	△9,228千円		△4,284千円
固定資産圧縮積立金	△5,524千円		△5,215千円
その他	―千円		△16,817千円
繰延税金負債合計	△48,761千円		△111,768千円
繰延税金資産の純額	86,573千円		43,965千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は貸倒引当金が増加したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		1.3%
住民税均等割等	1.2%		1.8%
税額控除	△3.4%		△1.2%
評価性引当額の増減	12.7%		29.7%
その他	1.6%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%		63.3%