訂正有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	716,307千円		595,983千円
賞与引当金	34,720千円		30,857千円
未払事業税	―千円		7,839千円
減損損失	111,059千円		62,630千円
減価償却	7,410千円		1,799千円
退職給付に係る負債	9,521千円		7,321千円
長期未払金	25,777千円		25,777千円
未払費用	5,187千円		4,644千円
投資有価証券評価損	24,139千円		24,139千円
法人税額特別控除	16,822千円		17,481千円
繰延ヘッジ損益	5,050千円		―千円
税務上の繰越欠損金	40,093千円		49,441千円
その他	24,205千円		81,455千円
繰延税金資産小計	1,020,296千円		909,370千円
評価性引当額	△545,732千円		△587,240千円
繰延税金資産合計	474,563千円		322,130千円
繰延税金負債
前払飼料安定基金	△36,042千円		△29,361千円
その他有価証券評価差額金	△73,640千円		△64,392千円
繰延ヘッジ損益	―千円		△2,187千円
固定資産圧縮積立金	△6,200千円		△5,852千円
その他	△10,471千円		△4,972千円
繰延税金負債合計	△126,355千円		△106,765千円
繰延税金資産の純額	348,208千円		215,364千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.6%
住民税均等割等	1.2%		2.0%
税額控除	―%		△1.9%
評価性引当額の増減	3.4%		9.7%
その他	0.3%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		40.3%