有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

配合飼料業界は厳しい環境が続くと予想され、飼料原料の高騰に続き畜産物価格の低迷による取引先への影響が危惧されるなか、TPPへの参加次第によっては畜産業界への影響が懸念されております。
このような状況のなかで当社は、原料調達における選択肢の多様化に加え、未利用原料の研究等により顧客ニーズに合った製品を開発し、また取引先とより緊密な連携を行い、社業の発展に邁進していく所存でございます。