#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 13:56
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△442,599千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)445,233千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額11,343,583千円には、セグメント間の相殺消去△335,541千円、全社資産の金額11,679,124千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2017/06/29 13:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。2017/06/29 13:56
#6 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズを適切に捉えた商品の提供、原料コストの最適化及び合理化に取り組みました。
その結果、売上高は410億54百万円(前年同期比11.7%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は6億93百万円(前年同期比8.5%減)となり、経常利益は8億5百万円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億24百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は410億54百万円(前連結会計年度465億4百万円)となり、54億49百万円減少しました。この要因は、販売単価が下落したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は6億93百万円(前連結会計年度7億57百万円)となり、64百万円減少しました。この要因は、売上総利益が48百万円減少し、販売費及び一般管理費が16百万円増加したことによるものであります。
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