繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億1100万
- 2023年3月31日 +16.22%
- 1億2900万
個別
- 2022年3月31日
- 1億1200万
- 2023年3月31日 +14.29%
- 1億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△504百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)511百万円が含まれております。2023/06/29 14:24
(2) セグメント資産の調整額7,330百万円には、セグメント間の相殺消去△1,661百万円、全社資産の金額8,991百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△336百万円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)331百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,794百万円には、セグメント間の相殺消去△1,842百万円、全社資産の金額6,637百万円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 14:24 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:24
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 808百万円 851百万円 繰延税金負債合計 △258百万円 △259百万円 繰延税金資産の純額 112百万円 128百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:24
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 805百万円 849百万円 繰延税金負債合計 △258百万円 △259百万円 繰延税金資産の純額 111百万円 129百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/06/29 14:24
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。