有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から、経済活動の正常化が進みつつある一方、為替相場の乱高下や長期化するウクライナ情勢等による物価の上昇から予測が一層つきにくくなっております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ウクライナ情勢による供給不安や堅調なエタノール需要等により価格は急騰し、南米の天候不順による生産量減少懸念の影響も加わり価格が高止まりしております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に南米産大豆の作柄悪化懸念から価格が高騰しております。外国為替相場につきましては、米国の景気後退懸念や日銀の政策見直しにより期首からの大幅な円安に歯止めがかかったものの、日米の金利差が大きいことからいまだ円安で推移しております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少により年末から価格は高騰しました。鶏肉相場は、円安による輸入価格の上昇や物価の上昇による堅調な需要等から昨年を上回る価格となりました。豚肉相場は、輸入価格が上昇したことによる堅調な需要と豚熱の影響により生産量が減少し昨年を上回る価格となりました。牛肉相場は、コロナ禍の影響も緩和されて需要は回復傾向にあり、価格はほぼ横ばいで推移しております。
このような状況のなか、当社は2022年4月、7月、10月の3度にわたり配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、売上高は546億59百万円(前年同期比21.7%増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止まりから、営業損失は2億円(前年同期の営業利益は1億17百万円)、経常損失は99百万円(前年同期の経常利益は2億16百万円)となり、公共事業にかかる移転補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
原材料価格の高騰に伴う値上げ等により、売上高は529億52百万円(前年同期比22.5%増)となりましたが、原材料価格の高止まり等の影響からセグメント利益(営業利益)は2億58百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
畜産事業
豚肉相場は昨年を上回る価格となったものの、飼料価格が高騰したことから、売上高は17億7百万円(前年同期比0.7%増)となり、セグメント損失(営業損失)は1億23百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、51億82百万円となり、前連結会計年度末より24億35百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、15億33百万円(前年同期使用した資金10億37百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加が27億90百万円、仕入債務の増加が8億16百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億93百万円(前年同期使用した資金6億21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億1百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億8百万円(前年同期使用した資金5億40百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億8百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	48,522	22.2
畜産事業	1,760	8.4
合計	50,282	21.6

(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	52,952	22.5
畜産事業	1,707	0.7
合計	54,659	21.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は225億11百万円(前連結会計年度末218億71百万円)となり、6億40百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が24億35百万円減少し、売掛金が24億15百万円、受取手形が4億53百万円、原材料及び貯蔵品が1億66百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億96百万円(前連結会計年度末71億74百万円)となり、21百万円増加しました。この要因は、破産更生債権等が2億34百万円減少したものの、建物及び構築物が1億72百万円、建設仮勘定が91百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、120億66百万円(前連結会計年度末114億49百万円)となり、6億17百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が8億16百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、2億6百万円(前連結会計年度末1億86百万円)となり、19百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、174億35百万円(前連結会計年度末174億9百万円)となり、25百万円増加しました。この要因は、主に、繰延ヘッジ損益が64百万円減少したものの、繰越利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は546億59百万円(前連結会計年度449億6百万円)となり、97億53百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は2億円(前連結会計年度営業利益は1億17百万円)となり、3億18百万円減少しました。この要因は、売上総利益が70百万円減少し、販売費及び一般管理費が2億47百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億49百万円(前連結会計年度2億53百万円)となり、3百万円減少しました。
また、営業外費用は1億48百万円(前連結会計年度1億54百万円)となり、5百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億57百万円(前連結会計年度1億16百万円)となり、40百万円増加しました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、原材料価格の高止まり等の影響から原価が高値で推移したため、販売価格の値上げを行い増収となりましたが、原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず減益となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、相場価格が上昇したものの、飼料価格の上昇による原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、51億82百万円となっております。