四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴って発表された緊急事態宣言により、大きく停滞いたしました。7月以降は、緊急事態宣言が解除されたことから、個人消費は回復の兆しを見せておりますが、国内外での感染の終息時期が不透明であることから、依然として厳しい状況が続いております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済停滞の影響から下落しましたが、米国での作付面積の減少や天候に対する懸念から一時上昇しました。副原料である大豆粕は、米国での天候に対する懸念に加え、中国での需要増から価格は上昇しております。外国為替相場につきましては、緩やかな円安基調で推移していたものの、世界的な経済停滞や、それに伴う米国経済の減速により、円高傾向になっております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、新型コロナウイルス及び猛暑の影響による需要減から軟調に推移しております。鶏肉相場は、新型コロナウイルスの影響による家庭での需要増に加え、猛暑からくる生産量の減少により堅調に推移しました。豚肉相場は、猛暑や新型コロナウイルスの影響による需要減があったものの、鶏肉相場と同様に生産量が減少したことで、前年を上回る価格で推移しております。牛肉相場は新型コロナウイルスの影響から消費が減少したことで、軟調に推移しております。
このような状況のなか、当社は4月と7月の2度にわたり、配合飼料価格の値下げを行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高193億1百万円(前年同期比6.4%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は3億43百万円(前年同期比48.9%増)となり、経常利益は4億2百万円(前年同期比39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億81百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は185億1百万円(前年同期比6.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3億91百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
畜産事業
売上高は7億99百万円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億34百万円(前年同期比114.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少し、267億77百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が9億84百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億87百万円減少し、89億17百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億87百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加し、178億59百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億1百万円、利益剰余金が1億65百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、97億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億35百万円(前年同期得られた資金は10億49百万円)となりました。これは、主に仕入債務が6億87百万円減少したものの、売上債権が9億6百万円減少し、税金等調整前四半期純利益を4億2百万円、減価償却費を2億72百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期使用した資金は4億96百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億49百万円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億15百万円(前年同期使用した資金は96百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億15百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。