四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末にかけて感染が再拡大した新型コロナウイルスの流行が収まらず、ワクチン接種の普及が進み、個人消費の回復が見られるものの、度重なる緊急事態宣言等の発令に伴う活動制限により予断を許さない状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、中国の旺盛な需要や南米での作付遅延による生産量減少から価格が上昇を続けておりましたが、米国での豊作見通しから価格は落ち着きを取り戻しつつあります。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に価格は上昇しておりましたが、米国での大豆の豊作見通しから価格は下がりつつあります。外国為替相場につきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や米国での追加経済政策等の経済活動回復への動きから円安傾向が続いております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年発生した鳥インフルエンザの影響による供給不足が続いていることから値を上げております。鶏肉相場は、輸入量の増加により軟調に推移しました。豚肉相場は、暑さによる国内生産量の減少等により昨年度末に比べ価格は上昇しております。牛肉相場は、昨年度に引き続き、政府の補助事業や輸出増加により安定して推移しております。
このような状況のなか、当社は4月に配合飼料の値上げを行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は104億98百万円(前年同期比4.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1億32百万円(前年同期比23.3%減)となり、経常利益は1億58百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、収益認識会計基準等の適用で売上高は減少したものの、4月に値上げを行ったことから、売上高は101億1百万円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億46百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
畜産事業
畜産事業では、前年同期と比べて豚肉相場が下落したことに加え、飼料の値上げにより、売上高は3億97百万円(前年同期比7.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同期比68.0%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円増加し、282億43百万円となりました。これは、主に、現金及び預金が13億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が12億2百万円、原材料及び貯蔵品が5億30百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加し、104億82百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が5億81百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、177億60百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が8百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。