有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続く一方で、不安定な国際情勢や円安基調による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国での順調な作付や南米での豊作により、価格は下落しておりましたが、米国からの輸出需要が好調なことから8月以降上昇いたしました。その後米国での豊作見通しから下落に転じましたが、中東情勢の緊迫化による運送コストの高騰などを受け上昇傾向となりました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に大豆の豊作見通しから価格は下落傾向でしたが、中国での需要や中東情勢の緊迫化を受け価格は上昇しております。外国為替相場におきましては、日米金利差や中東情勢により円安で推移しました。
畜産物市況におきましては、鶏卵相場は、継続して発生する鳥インフルエンザの影響から供給量が減少し、年間を通して高値を維持しております。鶏肉相場は、需要が増加した影響から前年を超える高値で推移しました。豚肉相場は、一時は気温上昇による生産量の減少で高値で推移しましたが、下半期は生産量が回復したことから前年並みの相場推移となりました。牛肉相場は、需要回復傾向となるも前年比ほぼ横ばいの価格推移となりました。
このような状況のなか、当社は2025年4月、7月、10月の3度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2026年1月には値上げを行いました。
その結果、売上高は455億79百万円(前年同期比6.2%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は14億56百万円(前年同期比60.7%増)、経常利益は14億40百万円(前年同期比26.0%増)、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3億78百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は436億69百万円(前年同期比6.5%減)となり、原材料価格の影響から、セグメント利益(営業利益)は14億85百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は19億10百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は1億27百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、93億90百万円となり、前連結会計年度末より3億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、11億54百万円(前年同期取得した資金24億44百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が8億7百万円、減価償却費が5億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億68百万円(前年同期使用した資金3億21百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億77百万円、貸付けによる支出が5億85百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、2億84百万円(前年同期使用した資金1億44百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億8百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	37,151	△8.7
畜産事業	2,050	5.6
合計	39,202	△8.0

(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	43,669	△6.5
畜産事業	1,910	1.7
合計	45,579	△6.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は240億50百万円(前連結会計年度末236億25百万円)となり、4億25百万円増加しました。この要因は、仕掛品が35百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円減少しましたが、現金及び預金が3億71百万円、売掛金が98百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、67億65百万円(前連結会計年度末60億81百万円)となり、6億84百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が5億51百万円、建設仮勘定が1億95百万円減少したものの、投資有価証券が9億58百万円、長期貸付金が4億42百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、103億40百万円(前連結会計年度末112億19百万円)となり、8億79百万円減少しました。この要因は、買掛金が3億17百万円、短期借入金が5億90百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、14億36百万円(前連結会計年度末2億49百万円)となり、11億87百万円増加しました。この要因は、長期借入金が7億83百万円、繰延税金負債が4億11百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、190億39百万円(前連結会計年度末182億37百万円)となり、8億1百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が2億70百万円、その他有価証券評価差額金が5億21百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は455億79百万円(前連結会計年度485億77百万円)となり、29億97百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は14億56百万円(前連結会計年度営業利益は9億6百万円)となり、5億50百万円増加しました。この要因は、売上総利益が5億73百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億19百万円(前連結会計年度3億89百万円)となり、1億69百万円減少しました。
また、営業外費用は2億34百万円(前連結会計年度1億51百万円)となり、83百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億78百万円(前連結会計年度3億10百万円)となり、68百万円増加しました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入れを基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、93億90百万円となっております。