有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇に伴う個人消費の低迷はあったものの、インバウンド需要の増加等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策や不安定さが増す国際情勢から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の好天による豊作見通しから価格は一時下落しておりましたが、南米の乾燥懸念から9月以降上昇しました。副原料である大豆粕は、ブラジルの天候悪化により価格は上昇しましたが、米国での大豆の生育が順調であることに加え、南米の天候回復により、価格は軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、前期から円安で推移しておりましたが、金利差が縮小したことから円高となり、その後は米国の通商政策に左右され不安定な状況であります。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザによる生産量の減少から回復が進み下落しましたが、10月以降は再び鳥インフルエンザ発生の影響から高値で推移しました。鶏肉相場は、夏には消費量が減少しておりましたが、10月以降は需要が増加したことから価格は回復しました。豚肉相場は、夏は豚熱と猛暑の影響から前年同期と比べ高値で推移しましたが、夏以降は生産量が回復したことから下落しました。牛肉相場は、需要は回復傾向にあるものの、前年比ほぼ横ばいの推移となりました。
このような状況のなか、当社は2024年4月及び10月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年7月及び2025年1月には値上げを行いました。
その結果、売上高は485億77百万円(前年同期比8.1%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は9億6百万円(前年同期比0.0%増)、貸倒引当金戻入額を計上したことから、経常利益は11億43百万円(前年同期比24.9%増)となり、減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3億10百万円(前年同期比42.7%減)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は466億98百万円(前年同期比8.7%減)となり、原材料価格が落ち着いたことから、セグメント利益(営業利益)は10億87百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は18億79百万円(前年同期比8.7%増)となり、相場変動の影響から、セグメント損失(営業損失)は1億27百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は2億49百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、90億19百万円となり、前連結会計年度末より19億77百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、24億44百万円(前年同期取得した資金20億52百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少が34億76百万円、その他の負債の減少が3億11百万円、法人税等の支払が3億99百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億21百万円(前年同期取得した資金2億15百万円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が2億13百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が4億36百万円、貸付による支出が87百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前年同期使用した資金4億8百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額1億44百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	40,676	△10.6
畜産事業	1,942	1.8
合計	42,619	△10.1

(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	46,698	△8.7
畜産事業	1,879	8.7
合計	48,577	△8.1

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は236億25百万円(前連結会計年度末256億円)となり、19億74百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が19億77百万円増加しましたが、売掛金が31億31百万円、受取手形が5億47百万円、貸倒引当金が1億16百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、60億81百万円(前連結会計年度末70億32百万円)となり、9億51百万円減少しました。この要因は、建物及び構築物が4億68百万円、土地が2億68百万円、建設仮勘定が2億7百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、112億19百万円(前連結会計年度末140億円)となり、27億80百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が24億16百万円、未払金が3億49百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、2億49百万円(前連結会計年度末4億68百万円)となり、2億18百万円減少しました。この要因は、繰延税金負債が2億14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、182億37百万円(前連結会計年度末181億64百万円)となり、73百万円増加しました。この要因は、利益剰余金が1億65百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が56百万円、繰延ヘッジ損益が35百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は485億77百万円(前連結会計年度528億87百万円)となり、43億9百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は9億6百万円(前連結会計年度営業利益は9億5百万円)となり、0百万円増加しました。この要因は、売上総利益が4億13百万円増加し、販売費及び一般管理費が4億13百万円増加したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は3億89百万円(前連結会計年度1億55百万円)となり、2億33百万円増加しました。
また、営業外費用は1億51百万円(前連結会計年度1億45百万円)となり、5百万円増加しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億10百万円(前連結会計年度5億41百万円)となり、2億31百万円減少しました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着いたことから増益となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、前半は豚肉相場が上昇したことから利益となりましたが、後半は相場低迷のため、通期で損失となりました。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、90億19百万円となっております。