有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や企業収益が悪化するなど、前期に引き続き厳しい状況で推移しました。2020年5月に解除された緊急事態宣言は、年末にかけて感染が再拡大し2021年1月にも発令が行われ、解除後も感染拡大が続いていることから、わが国経済はより一層厳しさを増しております。
配合飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で経済活動の減速懸念から軟調に推移していたものの、下期には中国の旺盛な需要や南米での作付遅延による生産量減少から価格は上昇しました。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に価格は上昇を続けております。外国為替相場につきましては、円高傾向が続いていましたが、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだことによる経済活動再開の動きから円安傾向へと転じております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、新型コロナウイルスの影響等による需要減から値を下げておりましたが、年初より、鳥インフルエンザの影響による供給不足から値を上げております。鶏肉相場は、輸入量が増加しましたが、家庭での需要増に加え、鶏卵相場と同様、鳥インフルエンザの影響により価格は上昇しました。豚肉相場は、家庭での需要が旺盛な中、海外での海上運賃の高騰や新型コロナウイルスによる生産量減少により輸入量が減り、上期は堅調に推移しましたが、国内生産量の増加により下期は軟調に推移しました。牛肉相場は政府の補助事業と輸出増加に加え、生産頭数の減少により堅調な推移となりました。
このような状況のなか、当社は2020年4月と7月に配合飼料価格の値下げを行いましたが、2020年10月と2021年1月には値上げを行いました。
その結果、売上高は399億円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は2億83百万円(前年同期比46.3%減)となり、経常利益は3億79百万円(前年同期比42.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億39百万円(前年同期比62.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
売上高は、381億53百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は7億67百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
畜産事業
売上高は、17億47百万円(前年同期比4.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同期比680.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、98億18百万円となり、前連結会計年度末より2億34百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、12億63百万円(前年同期取得した資金15億39百万円)となりました。これは主に、減価償却費を5億56百万円、税金等調整前当期純利益を3億79百万円計上し、貸倒引当金の増加が5億39百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億12百万円(前年同期使用した資金9億71百万円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が3億88百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8億89百万円、貸付けによる支出が4億15百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億15百万円(前年同期使用した資金96百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1億15百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
飼料事業	33,306,300	△4.4
畜産事業	1,527,475	△3.4
合計	34,833,775	△4.3

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
飼料事業	38,153,650	△5.3
畜産事業	1,747,050	4.3
合計	39,900,700	△4.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は209億35百万円(前連結会計年度末205億31百万円)となり、4億03百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が2億34百万円、原材料及び貯蔵品が1億79百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、68億92百万円(前連結会計年度末68億64百万円)となり、28百万円増加しました。この要因は、貸倒引当金が4億37百万円増加し、機械装置及び運搬具が2億86百万円減少したものの、建設仮勘定が2億99百万円、破産更生債権等が2億29百万円、投資有価証券が2億9百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、99億66百万円(前連結会計年度末96億96百万円)となり、2億70百万円増加しました。この要因は、未払金が1億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億66百万円、未払消費税等が1億45百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、1億3百万円(前連結会計年度末1億8百万円)となり、5百万円減少しました。この要因は、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、177億57百万円(前連結会計年度末175億90百万円)となり、1億69百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億54百万円、利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は399億円(前連結会計年度419億74百万円)となり、20億74百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2億83百万円(前連結会計年度5億27百万円)となり、2億44百万円減少しました。この要因は、販売費及び一般管理費が1億30百万円減少したものの、売上総利益が3億75百万円減少したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は2億35百万円(前連結会計年度2億79百万円)となり、43百万円減少しました。
また、営業外費用は1億40百万円(前連結会計年度1億47百万円)となり、7百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億39百万円(前連結会計年度3億71百万円)となり、2億32百万円減少しました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、新型コロナウイルスや家畜の疾病等による畜産物市況の変化に加え、原材料価格が高騰したこと等から減収・減益となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、豚肉相場が家庭での需要増等に支えられ、1年を通して前年を上回ったことから、増収・増益となりました。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、98億18百万円となっております。