有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴うインバウンド需要の拡大等により、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安の進行に起因する物価上昇等、依然として先行き不透明な状況にあります。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、米国の作付けが順調であることに加え中国の需要が軟調であることから、価格は下がりつつあります。副原料である大豆粕は、アルゼンチンでの大豆の不作等で価格は高止まりしておりましたが、年末に掛けて天候が改善し、価格は落ち着きを取り戻しております。外国為替相場につきましては、日本の金融緩和を続ける姿勢が強く、日米の金利差は拡大した状態が続いており、円安で推移しております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、昨年度発生した鳥インフルエンザによる生産量減少から高騰したものの、生産量の回復が進み価格は下落しました。鶏肉相場につきましても、前年度に続き高値で推移しましたが、徐々に消費量が減少し価格は下落傾向となっております。豚肉相場は、上半期は堅調な需要により前年同期を上回る価格で推移しておりましたが、下半期は消費量が伸び悩み、前年を下回る価格で推移しました。牛肉相場は、インバウンド需要の拡大等から消費量は回復傾向にあるものの、価格は前年同期比ほぼ横ばいの推移を続けております。
このような状況のなか、当社は2023年4月、7月、10月の3度にわたり配合飼料価格の値下げを行いましたが、2024年1月には値上げを行いました。
その結果、売上高は528億87百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから、営業利益は9億5百万円(前年同期の営業損失は2億円)、経常利益は9億15百万円(前年同期の経常損失は99百万円)となり、子会社の東和畜産株式会社での減損損失等を特別損失に計上したものの、固定資産譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5億41百万円(前年同期比244.2%増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
飼料事業では、売上高は511億57百万円(前年同期比3.4%減)となり、原材料価格が落ち着きを見せたことから、セグメント利益(営業利益)は9億68百万円(前年同期比274.5%増)となりました。
畜産事業
畜産事業では、売上高は17億29百万円(前年同期比1.3%増)となり、輸入穀物の高止まりに加え、豚肉相場の影響から、セグメント損失(営業損失)は2億49百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は1億23百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、70億41百万円となり、前連結会計年度末より18億58百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、20億52百万円(前年同期使用した資金15億33百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が10億54百万円、減価償却費の計上が5億68百万円、棚卸資産の減少が4億6百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、2億15百万円(前年同期使用した資金7億93百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が5億81百万円、貸付金の回収による収入が3億31百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6億58百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億8百万円(前年同期使用した資金1億8百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3億円、配当金の支払額1億8百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	45,488	△6.3
畜産事業	1,908	8.4
合計	47,397	△5.7

(注) 金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
飼料事業	51,157	△3.4
畜産事業	1,729	1.3
合計	52,887	△3.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は256億円(前連結会計年度末225億11百万円)となり、30億88百万円増加しました。この要因は、原材料及び貯蔵品が3億82百万円減少し、現金及び預金が18億58百万円、売掛金が14億82百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、70億32百万円(前連結会計年度末71億96百万円)となり、1億63百万円減少しました。この要因は、長期貸付金が6億19百万円減少したものの、投資有価証券が3億77百万円、破産更生債権等が73百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、140億円(前連結会計年度末120億66百万円)となり、19億33百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が18億81百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、4億68百万円(前連結会計年度末2億6百万円)となり、2億62百万円増加いたしました。この要因は、繰延税金負債が2億62百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、181億64百万円(前連結会計年度末174億35百万円)となり、7億29百万円増加しました。この要因は、主に、利益剰余金が4億33百万円、その他有価証券評価差額金が2億63百万円、繰延ヘッジ損益が32百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は528億87百万円(前連結会計年度546億59百万円)となり、17億72百万円減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は9億5百万円(前連結会計年度営業損失は2億円)となり、11億6百万円増加しました。この要因は、売上総利益が7億42百万円増加し、販売費及び一般管理費が3億64百万円減少したことによるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1億55百万円(前連結会計年度2億49百万円)となり、94百万円減少しました。
また、営業外費用は1億45百万円(前連結会計年度1億48百万円)となり、2百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5億41百万円(前連結会計年度1億57百万円)となり、3億84百万円増加しました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(飼料事業)
飼料事業におきましては、原材料価格が落ち着きを見せたことから増益となりました。
(畜産事業)
畜産事業におきましては、輸入穀物の高止まりによる原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。
d.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、70億41百万円となっております。