純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価
に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定

2015/06/25 17:15

#2 財務制限条項に関する注記

全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 貸借対照表の純資産の部の金額を平成25年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

2015/06/25 17:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

が62億31百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ275億51百万円増加し、3,698億52百万円となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が175億40百万円増加したこと及び利益剰余金が97億34百万円増加したことによるものです。

2015/06/25 17:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)

2015/06/25 17:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。未認識数理計算上
の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計
額に計上しております。2015/06/25 17:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/25 17:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額	3,018.82円
1株当たり当期純利益金額	174.83円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	174.13円

1株当たり純資産額	3,282.02円
1株当たり当期純利益金額	167.88円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	167.10円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

2015/06/25 17:15