のれん及び無形資産(IFRS)
連結
- 2021年3月31日
- 124億7600万
- 2022年3月31日 -2.17%
- 122億500万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)増減表2022/06/28 12:23
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
- #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)2022/06/28 12:23
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産及び(9)のれん及び無形資産」、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」)
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要な会計方針(2)企業結合」及び注記「7.企業結合」) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10~20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。2022/06/28 12:23 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/28 12:23
(単位:百万円) 有形固定資産 13 257,135 260,506 のれん及び無形資産 14 12,476 12,205 投資不動産 17 7,369 7,307