#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1 無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。当該無形資産の公正価値は、ロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、評価モデルは将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。
2 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3 のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
2022/06/28 12:23
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b) 投資信託・債券
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、各関係会社株式又は関係会社出資金の取得
原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としております。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② その他有価証券
市場価格のない … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
株式等以外のものております。)
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