建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:21

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	912	(310)	964	(283)
機械装置及び運搬具	180	(8)	143	(5)

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	松阪工場	増設	614	百万円
	広島工場	増設	240	〃
建設仮勘定	建物、機械及び装置への投入原価が大半を占めております。

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 合理化及び新増設に伴う既存設備の除却等によるものであります。

2014/06/30 9:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸	土地、建物等	秋田県他	23 百万円
遊休	土地、建物等	静岡県他	127 〃
計	─	─	150 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、土地113百万円、建物等36百万円となっております。
なお、回収可能価額は、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により測定し、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

2014/06/30 9:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/30 9:21