建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 9:55

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。

2016/06/30 9:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
	百万円	百万円	百万円	百万円
建物及び構築物	903	(258)	848	(234)
機械装置及び運搬具	113	(3)	88	(1)

担保付債務

2016/06/30 9:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸等不動産への振替等によるものであります。
機械及び装置	合理化及び新増設に伴う既存設備の除却等によるものであります。

3 無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2016/06/30 9:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休	土地、建物等	埼玉県他	132 百万円
計	-	-	132 百万円

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産および遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失132百万円は、全て賃貸等不動産に対するものです。
なお、遊休資産の回収可能価額は、鑑定評価額等により評価した正味売却価額により測定しております。

2016/06/30 9:55

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/30 9:55